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よくある質問

リースバックはどの会社に依頼するのがいいですか?
リースバックを扱う会社はたくさんあり、不動産会社や社団法人など様々です。
リースバックの制度には各社で違いはありませんが、投資家や協力者に違いはあります。
あなたに有利な条件を出してくれる会社を選ぶためには複数社へご相談することをお勧めします。
リースバックを利用すると売却価格はどのようになりますか?
任意売却を利用してリースバックをする場合、売却価格を決めるのは債権者(金融機関)です。
弊社も債権者に査定書などの資料を提出しますが、最終的な価格決定は債権者が行います。
任意売却ではなく、通常売却の場合はご自身の希望価格を提示していただいても構いません。
買い戻すことはできますか?
買い戻すことは可能です。
自宅を売却する契約の際に買い戻しに関する契約(覚書や合意書)も取り交わします。
ご自身で買い戻すことが出来ない場合、お子様が就職したタイミングなどで買い戻すことも可能です。
実際に買い戻しとなった際にトラブルにならないために金額や条件などは細かく設定し書面を取り交わしております。
買い戻しする時の価格はどのようになりますか?
買い戻しは購入した際にかかった経費なども考慮されるため売却時の10%~20%増になるのが一般的です。
リースバックにかかる費用は?
任意売却を利用したリースバックをする場合は売買取引にかかる費用を用意していただく必要はありません。
通常売却の場合は売買にかかる費用は仲介手数料や登記費用になります。
賃貸にかかる費用はお家賃と賃貸保証会社への費用、火災保険の費用です。
リースバックでは賃貸にかかる敷金、礼金、仲介手数料は必要ありません。
しかし、悪質な業者になると本来必要のない費用が請求される可能性がありますのでご注意ください。
リースバックはいつまで住めるの?
普通賃貸借契約の場合、契約は自動更新となり、退去を申し出ない限り住み続ける事が可能です。
しかし家屋も倒壊する可能性もあり生命の危機など正当事由があれば退去しなければいけません。
他業者のリースバックでは期間が定められている定期賃貸借契約を結ばされている場合もあり、そのような契約の際は要注意です。
提示されている契約内容が正しいものかどうかの診断も行っておりますのでお気軽にご相談ください。
住宅ローンが残っていてもリースバックはできますか?
住宅ローンが残っていてもリースバックは可能です。
リースバックを検討している方のほとんどは住宅ローンが残っている状態で検討しています。
住宅ローンを滞納していて差押もされていますがリースバックはできますか?
任意売却と併せてリースバックをすることで解決できます。
弊社では任意売却とリースバックを併せて利用される方がほとんどです。
お気軽にご相談ください。
自宅以外にもリースバックはできますか?
事務所や寮、ホテルなど様々な用途でリースバックは用いられています。
そのため弊社では会社ごと売買をしたいなどのご相談もいただいております。
自己破産をしてリースバックはできますか?
自己破産をしてもリースバックは可能です。
自己破産ではご自宅を手放す必要があります。
自宅を手放し賃貸住宅として住み続ける事が可能です。
弊社では提携の弁護士と協力しリースバックから自己破産まで全て相談していただくことが可能です。
住宅ローンが残っていても売却できますか?
通常売却の場合は住宅ローンを完済する必要があります。
任意売却では住宅ローンが完済できなくても売却する事が可能です。
残った債務については無理のない支払額での交渉ができます。
また法的整理や、債務の免除などの可能性もあります。
競売の取り下げはできますか?
競売は任意売却で取引することにより取り下げる事が可能です。
開札日までに売却することができれば競売は取り下げになります。
売却をするためにはしなければいけないことがたくさんあるため、目安としては開札日の1カ月前には依頼をいただくことが必要ですが、弊社では開札日の1週間前でも解決したケースもあります。
競売と任意売却ではどっちがいいの?
任意売却には様々なメリットがあります。
債務を多く返すことができる、引越費用を捻出できる、引越時期も相談できるなどたくさんのメリットがあります。
競売では落札価格が低くなることがほとんどです。
さらに落札者とっては強制退去も可能なため引越費用をわざわざ払うことはしません。
金銭的にも心理的にも負担を軽減できる任意売却での解決を推奨しています。
住宅ローンに困っている人はどのくらい?
住宅ローンの返済に困っている人の割合は10世帯あれば1世帯は住宅ローンのお悩みを抱えていると言われています。
やはりお金のことはデリケートなので気軽に相談できる内容ではないためあまり知られていません。
任意売却のデメリットは?
売買契約などの手続きが必要になります。
競売では手続きは必要ありません。
任意売却ではすべてご自身の意思での売却になるため、売買契約やお取引などの手続きが必要になります。
弊社では負担を少なくするためすべてのお手続きのサポートを致します。
債権者が同意してくれない場合がある。
件数としては少ないですが、中には債権者(金融機関)が任意売却を認めない場合もありその場合は競売となります。
売却価格と市場価格に大きな差が出る可能性がある。
債権者(金融機関)が決める売却金額が市場相場よりも高く売却できないケースがあります。
そのような場合、債権者(金融機関)は任意売却期間中であれば価格変更に応じていただくことも可能です。
住宅ローンなど金融機関での借入が厳しくなる。
新たに作るクレジットカードの審査や自動車のローンの審査が通らないなど、新しく借入をすることが難しくなります。競売になってもそれは同様です。
任意売却をするとブラックリストに入りますか?
住宅ローンを滞納すると個人信用情報に記載されます。
任意売却をするとブラックリストに入るというわけではなく、滞納をしてしまい信用情報に傷が入ってしまうということです。
一定期間ローンが組むことが難しくなることやクレジットカードを新たに作る事が厳しくなる以外は生活に支障をきたすことはありません。
なぜ任意売却にかかる費用が無料なのですか?
任意売却ではご用意していただく費用が必要ありません。
しかし無料ではありません。
仲介手数料や登記費用など、売却するために必要な費用は、債権者が売却代金の中から配分するからです。
そのため実際に負担はしているが、ご自身で用意する必要はないということです。
悩まずにまずは、お電話ください。

経験と実績のある専門家がサポートしますので、
ご安心ください!

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